TX082 米国宇宙軍サテライトでミサイル防衛インフラ作り

 日本の防衛力、“特に近隣各国からのHypersonic missileの脅威に対抗する防衛手段の確保“について、テキサス便りを通じて議論してきました。今回の情報提供は、ロシアや、中国が開発を進め、実験段階を終わらせようとしているhypersonic weaponsに対抗できる抑止力を持たせるための、技術開発状況についてです。

 下院議員議長であるナンシー・ペロシ―の不注意な外交姿勢**が、中国国防相を必要以上に刺激し、台湾を中国統制下にできるという自信を表意するため、中国軍は、8月4日、かねてから計画していた軍事演習を開始しています。演習の目的の一つは、台湾と台湾の民主主義政策をサポートする諸外国に対して、ミサイル攻撃の準備が整っていることと、中国海軍による台湾包囲網を実践し、一般船舶、一般航空機の進入を禁じ、中国軍による侵入作戦が可能であることを実証することでした。

**ナンシー・ペロシ―の不注意な外交姿勢とは:(ちょっと余談になりますが、この場を借りて、まったく個人的見方で、不注意な外交姿勢について意見を述べます):アフガン撤退の大惨事は、バイデン政権への信頼度を全く無くしました。米国内のポリティカルパワー維持を優先させ、友好国との戦略的事前交渉を欠き、欧州の防衛環境に多大な悪影響を及ぼしたからです。また、就任と同時に、米国のエネルギーインディペンデントという態勢を破壊したことで、米国内石油価格の高騰を招き、さらにこの価格高騰の影響で、流通に悪影響を与え、米国経済に、インフレーションを起こさせ、各国の経済にも悪影響を与えています。こうした事実を受け、バイデン政権は、国際外交に最も必要とされる、交渉力の二つの要、“エコノミカルパワー“と、”いざとなった場合の軍事力の行使”を、中国、ロシアに甘くみられているという現状にあります。こうした世論の中で、国内政治に集中し、友好国からは信頼されず、敵国から甘く見られる、弱い米国のイメージ作りに貢献してきた、民主党のスピーカーが、台湾の訪問に踏み切ったのは、“バイデンと別の路線を踏まないと(決別しないと)、民主党自体が、11月の選挙でそのマジョリティーパワーを、完全に奪われてしまう”という恐怖があるからだと捉えられています。この捉えられ方は、バイデンの政治姿勢と全く同じように、米国という国の繁栄という観点からの活動意欲ではなく、ナンシーも、民主党という政治組織のポリティカルパワーにしがみついているからと評価されちいます。

 バイデン政権になってから、メキシコと米国の間に国境が存在していません。不法入国が、合法化されているわけではありませんが、国境警備官は、Catch and releaseというルールを 強要され、不法侵入してくるものを捉え、記録し、保護し、その後、夜中のチャーター便で、ある特定の地域にばらまいています。バイデン政権は、こうした米国の在り方を、“諸外国の首脳陣はどう見ているか”という心配をする暇もないようです。国力ではなく、民主党のポリティカルパワーの維持が、政治活動の目的になってしまっているからです。こういう現実を前にして、個人的には、共和党も情けないと批判するべきだと思っています。米国憲法が破られている、民主主義の本質が崩れているという事実を前にして、どうして、そのことを追求し、不正をただそうとする意気込みを見せないのか! 11月の中間選挙を前にして、民主党であれ、共和党であれ、デモクラシーの本質(国民主権で実現されるアメリカンドリーム)を再考し、復活させるような政戦を繰り広げてもらいたいものです。

中国軍展開中の大規模軍事演習のニースにもどります。

中国、台湾との大規模戦争で弾道ミサイルを複数発射

China fires multiple ballistic missiles during major wargames against Taiwan

by AFP Staff Writers
Taipei (AFP) Aug 4, 2022

 中国は現在、ナンシー・ペロシ米下院議長の台湾訪問後、重要な国際航路にまたがって過去最大規模の軍事演習を実施している。

 演習は日曜日まで行われ、台湾周辺の複数の区域で、海岸からわずか20キロメートル(12マイル)以内の地点でも行われる。中国軍は声明で、「台湾海峡東部の特定地域に対する長距離実弾射撃」を実施したと発表した。人民解放軍(PLA)東部戦区司令部は声明で、「台湾海峡東部の特定地域に対して精密打撃を行い、期待された結果を達成した」と述べた。

 台北の国防省は、中国軍が木曜日の軍事訓練中に台湾周辺海域に「複数の」弾道ミサイルを発射したと発表し、「地域の平和を損なう非理性的な行動」と非難している。「国防部は、中国共産党が今日の午後13時56分頃から台湾北東部と南西部の周辺海域に複数の東風シリーズの弾道ミサイルを発射したと発表した」と防衛省は短い声明の中で述べた。台湾軍は、ミサイルが着弾した正確な位置や、台湾上空を通過したかどうかは確認していない。

 中国人民解放軍もミサイルが発射されたことを確認した。東部戦区司令部の報道官である石毅上級大佐は、中国軍が「台湾島東部沖の所定の海域で、多地域、多機種の通常ミサイル火力攻撃を開始した」と述べた。「すべてのミサイルは正確に標的に命中し、攻撃精度と領域拒否能力が試される」と石大佐は付け加えた。

 

 日経新聞社、特任編集委員である、滝田洋一氏の8月4日のコメントでも、今年の防衛白書で発表されている台湾側が予測した中国軍の台湾侵攻プロセスに準じて、軍事演習が展開しているのではないかと述べられています。台湾サイドの予測とは、“その第1段階において、演習という名目で軍を集結させるとともに、「認知戦」を行使して台湾民衆のパニックを引き起こした後、海軍艦艇を西太平洋に集結させ外国軍の介入を阻止する”と言ったものです。8月4日の演習では、中国のミサイル5発が日本のEEZ内に着弾したことも明らかにされています。日本にとっては、中国も、ロシアも、北朝鮮も、まさに隣国です。この現状をとらえて、日本も有事の様相へと変わりうる可能性が大という認識を、日本の国会議員は真摯にとらえているのでしょうか。日本のミサイル防衛の技術革新が、今まで以上に防衛力(抑止力)の要になってきました。

中国軍ジェット機22機が台湾海峡の「median line」を越えた:台北

22 Chinese jets crossed Taiwan Strait ‘median line’: Taipei

by AFP Staff Writers
Taipei (AFP) Aug 4, 2022

 台北の国防省は、北京軍が実施した大規模な軍事訓練に関する最新のブリーフィングで、中国が木曜日に台湾海峡を走る「中央線」を越えて22機の戦闘機を送り込んだと発表した。国防部のウェブサイトによると、「防空ミサイルシステム」が戦闘機を追跡するために配備され、無線による警告が放送されたとのことである。中央線とは、台湾と中国を隔てる台湾海峡の真ん中を通る、非公式だがほぼ守られた国境線である。軍事用ジェット機が通過することは稀である。

 この2年間、北京は台湾の防空識別圏(ADIZ)への軍事侵攻を強めている。ADIZは台湾の領空とは異なり、中国自身の防空識別圏の一部と重なり、本土の一部も含むはるかに広い範囲を含んでいる。中国のADIZ飛行の大半は、台湾の南西端で発生している。しかし、今週ナンシー・ペロシ米下院議長が台湾を訪問したことに抗議して、北京が大規模な軍事訓練を発表した後、中央線への侵入が大幅に増加している。

 台湾が水曜日と木曜日に報告した49件の侵入のうち、44件は中国軍の航空機が中央線を越えていた。最近まで、台湾のADIZへの侵入も比較的まれであった。しかし、北京が台湾を自国の領土とみなし、いつか征服すると宣言しているため、2年程前から変化し始めた。

 AFPのデータベースによると、昨年、台湾は中国軍機によるADIZへの侵入を969回記録している(2020年に行われた約380回の倍以上)。中国が1日で最も多くの航空機を飛ばしたのは、2021年10月4日の56機である。

 今週の軍事演習の前に、台湾は626回の侵犯を報告し、前年同期比で約70%増加した。大量の出撃は台湾空軍に計り知れないプレッシャーを与え、近年は死亡事故が相次いでいる。

中国のミサイルは「国防に影響する深刻な問題」:日本の首相

Chinese missiles ‘serious problem that impacts our national security’: Japan PM

Tokyo (AFP) Aug 5, 2022

 日本の首相は金曜日、中国が台湾周辺での軍事訓練中に弾道ミサイルを発射したことを非難し、「国家の安全保障と国民の安全に影響を与える深刻な問題」であるとした。防衛省によると、中国のミサイル5発が台湾の排他的経済水域に落下した模様で、そのうち4発は台湾本島上空を通過したと見られる。岸田文雄首相は、ナンシー・ペロシ米下院議長との朝食会の後、記者団に「中国の今回の行動は、この地域と国際社会の平和と安定に深刻な影響を与えるものだ」、そして軍事訓練の即時中止を要求していることを伝えた」と述べた。

 ペロシ氏はアジア歴訪の最終行程で東京に滞在しており、台湾にも立ち寄った。82歳の政治家は、中国からの厳しい脅しを無視し、台湾を訪問したここ数年で最も有名なアメリカ政府高官となった。今回の訪問で、アメリカは民主的同盟国を見捨てないことが「明確になった」と述べた。

 中国は台湾を自国の領土とみなしており、必要なら武力でいつか奪還すると宣言している。岸田氏は、ペロシ氏と北朝鮮、中国、ロシアに関連する問題や、核のない世界に向けた取り組みなど、地政学的な問題について議論したという。ペロシ氏は、米国のもう一つの重要な同盟国である韓国から木曜日の夜に到着し、核武装した北との国境を訪問した。日本への来日は2015年以来となる。

 東京は木曜日から始まった軍事演習について、北京に外交的な抗議を申し入れている。日本の最南端である沖縄の一部は台湾に近く、東京と北京の間で長く続いている紛争の中心である小島も同様である。日本の排他的経済水域(EEZ)は、領海を越えて海岸線から200カイリまで広がっている。

 下記は、毎日新聞が、8月2日付けで記事にした内容のサマリーです。米国へ、日本からどんなニュースがはいってくるかを紹介する為に、今日(8月5日、テキサス)のDefence Industry Dailyから引用しました。下記の青のフォントで記述されているreportsをクリックすると、毎日新聞の報道した記事がご覧になれます。

Local media reports that Tokyo intends to accelerate the development of the improved Type 12 anti-ship and deploy it earlier than planned. The new missile, which its range is increased from 200 to 900 km, will enter limited production while it undergoes testing. The previous plan was to start limited production from FY 2006, this has now been pushed up to as early as FY 2023.

上記英文の日本語訳: 

 地元メディアによると、東京は改良型12式対艦ミサイルの開発を加速させ、予定より早く配備する意向だという。射程距離を200kmから900kmに伸ばした新型ミサイルは、試験を行いながら限定生産に入る。従来の計画では、2006年度から限定生産を開始する予定だったが、早ければ2023年度に繰り上げられることになった。

ここでまた私見を述べます。

 毎日新聞の、“長射程対艦ミサイル、配備前倒しへ 政府、中国にらみ防衛力強化加速”と題された記事は、“政府は長射程ミサイルとして開発中の地対艦ミサイルについて、2026年度以降としている部隊配備の時期を前倒しする方針を固めた。複数の政府・与党関係者が2日、明らかにした。開発完了を待たずに試作品段階で配備する。台頭する中国をにらみ、防衛力強化を加速させる。”とはじまっています。日本語を理解できる米国、中国ミリタリー関係者がこの、“開発完了を待たず配備する“というよなことをどのように受け止めるでしょうか? 国際感覚から見れば、平気でこうしたことを表記するのは、日本国の防衛技術開発能力の低さをうらずけているようで、なんとも外交センスの欠けた対応と受け止めてしまいます。防衛技術革新による抑止力の強化が遅れている事実を国内認識として認めることと、昨今の防衛環境の変化に応じれる、日本国の対外政策を打ち出すこととは切り離して取り扱うべきではないでしょうか。国の防衛の本質を理解しないメディアの体たらくは、日本も、今日の米国議員も同じようなものでしょうかね!

 さて、今回本題となる、米国宇宙軍が主体となって進めてきたSpace-Based Infrared System satellitesに関するAlbon氏の記事を紹介します。弊社の社員にも理解できるように、英文はそのまま残してあります。

 まず、Courtney Albonについて:Courtney Albon is C4ISRNET’s space and emerging technology reporter. She previously covered the U.S. Air Force and U.S. Space Force for Inside Defense.

スペースベース赤外線衛星打ち上げでミサイル警報システム完成へ

8月3日付け、 “Space-Based Infrared satellite launch to complete missile warning system”と題されたCourteneyの記事のコピーです。

A United Launch Alliance Atlas V rocket carrying the SBIRS GEO-5 mission for the U.S Space Force lifts off from Space Launch Complex-41 on May 18, 2021. (United Launch Alliance) 
2021年5月18日、米宇宙軍向けのSBIRS GEO-5ミッションを搭載したUnited Launch Alliance Atlas VロケットがSpace Launch Complex-41から離陸するシーンです。

WASHINGTON (August 3, 2022)

 計画通りに進めば、米宇宙軍は木曜日までに宇宙赤外線システム衛星の全機種を軌道に乗せ、宇宙からのミサイル脅威を探知・追跡する国家の能力を強化するための、数十年にわたる努力が集大成されそうです。ロッキード・マーチン社が製造した衛星は、地球から約22,000マイルの上空にある静止軌道に打ち上げられるSBIRSの6機目の衛星です。8月4日午前6時29分、フロリダ州のケープカナベラル宇宙軍基地から打ち上げられる予定です。この衛星は、ユナイテッド・ローンチ・アライアンス社が製造するアトラスVロケットで打ち上げられます。

 If all goes as planned, the U.S. Space Force will have a complete constellation of Space-Based Infrared System satellites on orbit by Thursday, the culmination of an often fraught, decades-long effort to bolster the nation’s ability to detect and track missile threats from space.

The Lockheed Martin-built satellite is the sixth and final SBIRS vehicle to launch to geosynchronous orbit, about 22,000 miles above Earth. It’s slated to lift off at 6:29 a.m. Aug. 4 from Cape Canaveral Space Force Station in Florida. The satellite will fly on an Atlas V rocket built by space lift provider United Launch Alliance.

 このミッションは、宇宙空軍のミサイル警告システムの大きな転換期の中で行われました。中国やロシアなどの敵対国が、従来の弾道ミサイルよりも追跡が困難な極超音速兵器を開発する中、宇宙軍と他の国防省機関は、そのような脅威を検知するための戦略を構築してきました。SBIRS のような GEO ベースの大型衛星を越えて、より多様な軌道で動作する高度なセンサーを備えた小型の宇宙船を利用する拡張アーキテクチャーが構想されています。

The mission comes amid a major transition for the service’s space-based missile warning systems. As adversaries including China and Russia develop hypersonic weapons that are harder to track than traditional ballistic missiles, the Space Force and other Pentagon agencies are crafting a strategy for detecting such threats. The vision is for an expanded architecture that reaches beyond the large GEO-based satellites such as SBIRS and draws on smaller space vehicles with advanced sensors operating in a more diverse range of orbits.

 宇宙システム司令部の宇宙センシング部門プログラムエグゼクティブオフィサーであるブライアン・デナーロ(Brian Denaro)大佐は、SBIRSは、国防省の省庁が多様化しても重要な能力であり続けると述べています。より高度なミサイルの脅威に対抗するための鍵は、衛星とセンサーの統合を確実にすることだと、彼は主張してきています。「上空の持続的赤外線能力を提供する統合システムファミリーは、ミサイルを探知するだけでなく、飛行中のミサイルを追跡し、それらの出来事を時系列で報告し、ターゲットと交戦できるようにすることが絶対に重要だ」と述べ、さらに「その交戦とは、国家指令当局に非常に重要な決定を下すための通知であれ、ミサイル防衛局やそのパートナー全てにターゲットを交戦させるための通知であれ、これは能力の統合システムである」と、8月1日の記者会見で述べました。

Col. Brian Denaro, program executive officer at Space Systems Command’s Space Sensing Directorate, said SBIRS will remain an important capability as the department diversifies. The key to countering more advanced missile threats, he said, will be ensuring that satellites and sensors are integrated.

“It is absolutely critical that our integrated family of systems that provides this overhead persistent infrared capability is not only able to detect the missiles, we’re able to track them throughout their flight and then report on those events on a timeline that’s relevant to being able to engage those targets,” he said during an Aug. 1 briefing for reporters.

“Whether that engagement means notification to the national command authorities to make very important decisions or notification to the Missile Defense Agency and all of its partners to be able to engage those targets, this is an integrated system of capabilities,” Denaro continued.

初期の失敗を乗り越えてOvercoming early mistakes

 国防総省は、1970年代初頭から運用されてきたレガシーな防衛支援プログラムに代わるものとして、1996年にSBIRSの構築を開始しました。

The constellation today is made up of five satellites in GEO, each of which has a scanning sensor that continuously monitors the Earth and a staring sensor that provides more precise, targeted coverage of specific theater missions. It also includes two scanning sensor payloads hosted on classified satellites located in highly elliptical orbits that provide coverage of the polar regions.

The first SBIRS satellite arrived on orbit in 2011 — 15 years after the program’s inception and nine years later than its original 2002 launch target. The effort has become notorious for development challenges, schedule delays and cost overruns. From 1996 to 2020, the program’s total cost estimate ballooned to $20.3 billion from from $5.6 billion, a 260% increase, according to the Government Accountability Office.

 各衛星(The Constellation、たくさんの小衛星で形成される星座という表現です)は、地球を継続的に監視するスキャニングセンサーと、特定の戦域ミッションをより正確にカバーするスターリングセンサーを搭載しています。また、極域をカバーするために、高度な楕円軌道にある機密衛星に搭載された2つのスキャニングセンサーペイロードも含まれています。

 SBIRSの最初の衛星は、計画開始から15年、2002年の当初の打ち上げ目標から9年遅れで2011年に軌道に乗りました。この計画は、開発の難しさ、スケジュールの遅れ、コスト超過で有名になっています。政府説明責任局(GAO)によると、1996年から2020年までの間に、プログラムの総コスト見積もりは56億ドルから203億ドルに膨れ上がり、260%増となっています。

The program’s ground processing and control system also faced major development roadblocks that delayed delivery of its full suite of capabilities until eight years after the first SBIRS satellite was launched.

GAO says SBIRS has largely overcome early development issues. The Space Force and Lockheed have also integrated more advanced capabilities on later-model satellites, including the company’s LM2100 satellite bus. The bus, incorporated on GEO-5 and 6, is cyber hardened, has greater power and uses common components that make it more efficient to build.

 このプログラムの地上処理・制御システムもまた、開発の大きな障害に直面し、最初のSBIRS衛星が打ち上げられた8年後まで、その全機能の提供を遅らせました。

 GAOによれば、SBIRSは開発初期の問題をほぼ克服しているとの評価です。宇宙軍とロッキードは、LM2100衛星バスなど、より高度な機能を後期モデルの衛星に統合しています。このバスはGEO-5と6に搭載され、サイバーハード化され、より大きなパワーを持ち、共通の部品を使用することでより効率的に製造することができます。

An artist’s rendering of the fifth geosynchronous Space Based Infrared System on orbit. (Lockheed Martin)

The fifth and sixth SBIRS GEO satellites were meant to replace older space vehicles that were designed with a 12-year service life. Col. Don Walter, senior materiel leader for SSC’s Missile Warning Acquisition Delta, said the early satellites will operate until they can no longer function, which could be much longer than planned.

 SBIRS GEO衛星の5号機と6号機は、12年の耐用年数で設計された古い宇宙船を置き換えるためのものでした。SSCのミサイル警報取得デルタの上級資材リーダーであるドン・ウォルター大佐は、初期の衛星は機能しなくなるまで運用され、それは計画よりはるかに長くなる可能性があると述べています。

Walter said that scenario works in the service’s advantage, explaining that having more satellites on orbit provides overlapping coverage, which increases accuracy.

“As we have launched more SBIRS into that GEO orbit, they work in concert with each other as a family of systems and are all integrated together on the ground in order to provide the effect that the warfighter needs,” he said during the briefing. “When you get multiple looks at a single launch, it really helps with the accuracy and assuredness.”

 より多くの衛星を軌道に乗せることで、カバーする範囲が重複し、精度が向上すると説明した上で、このシナリオは軍にとって有利に働くと述べています。

 「より多くのSBIRSをGEO軌道に投入することで、システムファミリーとして互いに協調し、地上で統合され、戦闘員が必要とする効果を提供することができます」そして、「一度の打ち上げで複数の画像を得ることができれば、精度と確実性の向上につながりますと、彼はブリーフィングで述べました。

日本の防衛技術開発に携わる人たちに持ってほしい、“Bridging Strategy

‘You have to have a bridging strategy’

ブリッジング戦略を持たなければならない

As the Space Force plans new approaches to counter changing threats and incorporate technology advancements, officials say having a stable missile warning and tracking constellation in GEO is essential.

Chief of Space Operations Gen. Jay Raymond told reporters in April that the capabilities the service gains through SBIRS and through the Next-Generation Overhead Persistent Infrared program, which the Space Force will launch in 2025, are key during the transition.

 宇宙軍は、変化する脅威に対抗し、技術の進歩を取り入れるための新しいアプローチを計画し ているます。関係者は、GEOに安定したミサイル警告と追跡の星座を持つことが不可欠である と述べている。ジェイ・レイモンド宇宙作戦部長は4月に記者団に対し、SBIRSと宇宙軍が2025年に開始する次世代頭上持続赤外線プログラムを通じて宇宙軍が獲得する能力は、移行期間中の鍵であると述べている。

The service laid out its near-term strategy in its fiscal 2022 budget proposal, requesting $3.4 billion to keep the Next-Generation OPIR satellites and ground system on schedule. It also proposed another $1.2 billion to continue developing more advanced satellites and ground systems to track hypersonic missiles from low and medium Earth orbits.

Having the baseline stability of the more traditional OPIR capabilities that come through SBIRS and Next-Generation OPIR allows the Space Force to experiment with new capabilities without sacrificing its mission.

 同局は2022年度予算案で短期的な戦略を打ち出し、次世代OPIR衛星と地上システムを予定通りに進めるために34億ドルを要求しています。また、地球低・中軌道から極超音速ミサイルを追跡するため、より高度な衛星と地上システムの開発を継続するため、さらに12億ドルを要求しています。SBIRSと次世代OPIRによってもたらされる、より伝統的なOPIR能力の基本的な安定性を持つことで、宇宙軍はその使命を犠牲にすることなく、新しい能力を試すことができるようになります。

“I think it’d be fair to say that we don’t have the luxury of going out to the world and saying we’re going to turn off all of these capabilities and we’ll come back in a few years with a bunch of new capabilities. You have to have a bridging strategy,” Raymond said during the annual Space Symposium in Colorado.

Michael Corriea, vice president of Lockheed’s overhead persistent infrared mission area, said in the briefing that the company’s work to upgrade SBIRS capabilities helps support that bridge strategy — especially since it’s under on contract to develop three GEO satellites for the Next-Generation OPIR constellation.

 「私たちは、世界に向かって、これらの機能をすべて停止して、数年後に新しい機能をたくさん持って戻ってくるというような贅沢はできない、と言うのが正しいと思います。と、レイモンド氏はコロラド州で開催された年次宇宙シンポジウムで述べています。

 ロッキード社の上空監視型赤外線ミッション担当副社長であるMichael Corriea氏は、SBIRSの能力を向上させる作業は、特に次世代OPIR衛星群のための3つのGEO衛星の開発契約を締結しているので、ブリッジ戦略を支援するものだとブリーフィングで述べています。

The incorporation of the LM2100 satellite bus and other workflow changes have not only introduced new technology to the program, but have helped the company move faster and learn from past challenges on SBIRS, Corriea said.

“The biggest thing for us has been trying out some of these new techniques in terms of going fast,” he said. “We tried those out for the first time on GEO-5 and made some tweaks on GEO-6 and are going to fold in the subsequent lessons learned on Next-Gen GEO to be able to pull as much time out of the schedule as we can.”

 LM2100衛星バスの導入やその他のワークフローの変更は、プログラムに新しい技術を導入するだけでなく、SBIRSの過去の挑戦から学び、より速く進めることに役立っていると、Corriea氏は述べました。

 「私たちにとって最も大きなことは、高速化という点で、これらの新しい技術のいくつかを試してみたことです」と彼は言います。「GEO-5で初めてそれらを試し、GEO-6でいくつかの調整を行い、次世代GEOで学んだ教訓を折り込んで、スケジュールからできるだけ多くの時間を引き出すことができるようにしようとしています。

下記は、おまけの記事です。この記事では、National Reconnaissance Office (NRO)が推し進めるSPYSAT(スパイサテライト)に関するものです。

Rocket Lab launches back-to-back spysat for NRO

by Staff Writers
Long Beach CA (SPX) Aug 04, 2022

Rocket Lab USA, Inc (Nasdaq: RKLB) has launched its second of two back-to-back national security missions for the National Reconnaissance Office (NRO). The NROL-199 “Antipodean Adventure” mission launched on the Electron rocket from Pad B at Rocket Lab Launch Complex 1 at 05:00 UTC, August 4, 2022 carrying a payload designed, built, and operated by the NRO in partnership with the Australian Department of Defence.

This mission follows the successful delivery to orbit of its predecessor NROL-162 three weeks earlier, launched on the “Wise One Looks Ahead” mission on July 13, 2022. These national security missions, combined with the successful launch of the CAPSTONE mission to the Moon for NASA on June 28, 2022, make up a record launch cadence for the Company of three successful Electron launches in just over five weeks.

The turnaround between NROL-162 and today’s NROL-199 launch is the shortest time between national security missions by a small launch provider, setting a new standard in responsive space. This streamlined approach to launch is backed by Rocket Lab’s two launch pads at Rocket Lab Launch Complex 1, the Company’s private launch site, which can support up to 120 launches per year. With three launch pads across sites in New Zealand and the United States; dedicated range and mission control centres; and a highly experienced team, Rocket Lab is uniquely positioned to deliver responsive space capability to the national security community.

Rocket Lab founder and CEO, Peter Beck, says: “We’re proud to be delivering responsive space capability to the national security community and we’re grateful to the NRO for entrusting us with their missions once again. Our team is focused on relentless execution for our customers and delivering three successful Electron missions in just over five weeks testament to this. That the team delivered two flawless back-to-back national security missions only days after our most complex mission yet, the CAPSTONE mission to the Moon for NASA, is phenomenal.”

NROL-199 and NROL-162 are the latest pair of missions awarded to Rocket Lab by the NRO under the Rapid Acquisition of a Small Rocket (RASR) contract, which enables the NRO to launch small satellites through a streamlined, commercial approach. NROL-151 (RASR-1) was successfully deployed to space on a dedicated Electron launch in early 2020, followed by RASR-2 on another Electron in June 2020.

Best regards,
Shoichi Sugiyama, Ph.D.

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