TX019 わが国の防衛予算案

 今日の情報提供は、日経の記事からですので、すでに読んでおられるかもしれませんが、国防力(国力)を維持する為に、今後どんなアプローチが要求されてくるかを議論するうえで、特に日本の国会議員が参考とすべき資料、サジェッションとして非常に適切であると、私が判断(私の意見と一致していると)しましたので、送付させていただきました。

 防衛予算案を組み立てていくうえで、新規装備品の購入だけに注目するのではなく、現状と近い将来を見つめて、どんな防衛手段が一番有効的かどうかを基礎とすべきだと思います。私の極端な意見かもしれませんが、現状の防衛テクノロジーの発展傾向をみすえれば、官民共同で、そして、友好国ともコラボして、敵国からの攻撃(情報戦争、サイバーアタックを含む、全ての攻撃)を防ぐ技術を共同開発することに、もっと費用を割り当てる時代に、すでに突入しています。例えば、ドローンの性能向上に付随して、開発されている諸々の武器をAIで操作できる技術の登場は、従来の防衛パターンが功を奏しないことは、すでに周知の事実といっても過言ではないといえます。そういった意味で、この記事の著者の最後の提言は、防衛関連事業に携わるリーダー、予算認証をする国会議員が、念頭に置いておくものであると思いました。人口を増やせば、国力が増すと、いまだに信じて疑わない、政治屋、パペットバイデンは、南部国境をオープンしたままにし、どこの国から来たかわからに移民、難民をすべてうけいれ、さらに、アフガンからの移民も、スペシャルビザの発行で、先週からどんどん受け入れている状態です。CIAの報告では、この日曜日に米軍機、民間機でDFWに入ってきた3000人強の内、100名以上が、アルカイダ・タリバンの手先といわれています。200万人が、無法に、南部国境からなだれこんでいる現状を考えると、20年前に起こったアルカイダの米攻撃が、まもなく起こってもおかしくないような状況です。この指導力の全くないバイデンが大統領としている間のUSAを、日本政府は、頼りにしているのでしょうかね。英国のパーラメント(国会)では、バイデンの裏切り行為が続くなか、それへの怒りを発言しながら、英国、NATOの防衛戦略の見直しを始めています。プーチン、習という社会主義国のリーダーも人口増加が国力の増加につながると信じている従来の政治家(統治者)のようですが、バイデン・カマラの行政力が皆無に等しい状態が続く今後の3年の間(または一年間、共和議員数が、民主党数を、2022年の選挙で上回ればの話ですが)に、取り返しのつかない状態へと至らないようににと祈るばかりです。今までのこの防衛関連技術情報シリーズは、前置きが長くなりましたが、下記の日経記事をご一読ください。

人口減で国力の方程式一変 量から質、豊かさ競う: 人口と世界 成長神話の先に(5

 国力=(人口・領土+経済力+軍事力)×(戦略目的+国家意思)

 米中央情報局(CIA)分析官だったレイ・クライン氏は1975年、国家が持つ力を算出する「国力方程式」を考案した。大国が人口増にこだわる理由がここにある。

【前回記事】富む前に迫る超高齢化 社会保障の崖、世界に火種

 「実態に即して人口を公表すれば、中国は前代未聞の政治的な激震に直面するだろう」。米ウィスコンシン大の易富賢研究員は中国の人口統計の水増し疑惑を指摘する。

 中国政府は2020年の人口を14.1億人と発表した。だが易氏によると実態は12.8億人ほどで「18年から人口減は始まった」と推定する。

中国・ロシアは増加固執

 人口急減を認めれば産児制限の失敗があらわになる。当局は易氏の著書を発禁処分とし、疑惑に反論する。「中国の人口は増え続けており、欧米の合計より多い」(華春瑩外務省報道局長)

 「戦争論」を著したクラウゼビッツは「全国民が勝敗の帰趨(きすう)を決定する」と説いた。産業革命で人口が急増した英国は、19世紀後半に500万超の移民を世界に送り出したとされる。

 20世紀に英国の人口増が鈍ると、ドイツやロシアの人口が膨張した。隣国との緊張が高まり、列強は世界大戦へとなだれ込んだ。英人口学者ポール・モーランド氏は「人口の脅威が各国を戦争へと駆り立てる」と指摘、ソ連崩壊も「人口減速が要因」とみる。

 ロシアの人口は2100年に約2千万人減る。「人口減は国家存亡の危機だ」とみるプーチン大統領は、25年までに最大1千万人の移民を招く目標を掲げる。

 ロシアの工業都市ノボシャフチンスクに、紛争が続くウクライナ東部の住民が乗る大型バスが続々と着いた。住民が移民局で受け取ったのは赤い表紙のロシアのパスポートだ。19年春に手続きを簡略化し、60万人超がロシア国籍を得た。

拡張戦略に転機

 中国の台頭をにらみ米国も数での対抗を模索する。日米豪は外交・安全保障を協議する「Quad(クアッド)」にインドを招いた。世界最大の民主主義国インドが加われば、中国を圧倒する。

 しかし米国を含む多くの国で働き手世代の比率が減る人口オーナス(重荷)期に突入するなか、人口に頼る国家拡張戦略は転機を迎えている。

 米国経済の成長力に陰りが出たことで、富の偏在が加速。足元で民主主義が揺らぐなかで、20年に及んだテロとの戦いを投げ出しアフガニスタン撤収を余儀なくされた。

 中国も焦りを隠せない。習近平(シー・ジンピン)国家主席は17日の共産党中央財経委員会で「共同富裕(ともに豊かになる)」と強調した。生産年齢人口が減り成長力が低下すれば、社会の安定が崩れかねないとの危機感がある。

 軍事力も兵員や軍備の物量頼みからサイバー戦での技術力など質の争いに移った。人口が経済・軍事に直結する量の時代は過ぎ、人口は少なくても豊かでスマートな質を競う時代に入りつつある。

 民主主義や資本主義がシステムの優位性で東西冷戦を勝ち抜いたように、人口という量に頼らず豊かさを実現するシステムを構築できるか。新たな国家間の競争が始まる。

 現米国の恥の上塗りをするような記事になるかもしれませんが、タリバン戦線の背後にとりのこされ、カブール空港に近づけなでいる、米国民、米兵のアフガン通訳(3000超えると見積もられています)の現状についての報告は、次回の防衛技術情報でします。

Best regards,
Shoichi Sugiyama, Ph.D.

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